イラク最新ニュース(2011年11月19 日 )

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11月18日、バグダッドのタハリール広場で「貧困・失業根絶の金曜日」の集会が行われた。その直前には民衆抗議活動委員会のメンバー数人が逮捕されるという弾圧をはねのけての闘いとなった。

2011/11/19 VOL.204

貧困・失業根絶の金曜日

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11月18日,貧困・失業根絶の金曜日、直前にマーリキーに属する治安部隊が行った逮捕行動にもかかわらず、民衆抗議活動はふたたびタハリール広場で行われた。
再び2月25日のスローガンが掲げられ、民衆への即時要求が掲げられた。貧困・失業根絶の金曜日は、”人民抗議活動委員会”及び”空腹と変化”・”自由と変化”の民衆抗議活動家が準備を進めたもので、マーリキー政府と腐敗者に対して以下のような新たなメッセージを突き付けた。

イラクの抗議運動は後退するかもしれない、しばらく沈黙するかもしれない、弱体化が襲い掛かるかもしれない、しかし、死に去ることはなく、火は燃え続けている、貧困と失業、飢餓と自由の抑圧、宗派的差別を生み出す体制がある限り。

声明第54号
バグダードで抗議活動家数人が逮捕


11月15日午後三時ちょうど、マンスール地域で治安部隊は民衆抗議活動家数人を逮捕した。逮捕者の氏名は以下の通り:
アスアド・アブデルサーヘブ・ハイヤール、アッバース・アブデルラハマーン、またこの他にも名前が確認できない数人がいるが、追って報告する。これらの活動家は第六部隊本部留置所に押し込められている。

イラク民衆抗議活動委員会  2011年11月16日

上記の声明が出た後、抗議活動委員会に逮捕者全員の名前が上った。声明第54号に加わる氏名は:ゼヤード・ターレク・ダーウード・メイハー、アシュラフ・ムハンマド・アブドッラーである。殴打と中傷、脅迫の後、これら逮捕者は全員解放されている。



2011/11/18

IFC(イラク自由会議)ホームページより
マーリキーの日本訪問直前、
イラク自由会議及び日本の民主主義的社会主義運動の代表団、
外務省及び経済産業省の責任者と会談

P1030118.JPG経産省との交渉P1030136.JPG経産省前のテントで記者会見

2011年11月18日、イラク自由会議(IFC)及び日本の民主主義的社会主義運動(MDS)の代表団が外務省及び経済産業省の責任者と会談した。この訪問は、イラク総理大臣ヌーリー・マーリキーが11月20日に日本訪問を準備している状況下で行われた。


IFCの代表団となったサミール・アーデルは2省庁の責任者との会談で以下のように語った
“マーリキーは日本への訪問の裏で二つの目的を実現しようとしている、一つ目はイラク戦争・イラク占領においてアメリカ軍を支持・参加という形で応援した、日本の政府と企業への見返りとして、日本の企業と経済・産業的な契約を結ぶ形での賄賂を渡すことである、二つ目の目的はイラクからのアメリカ撤退後、孤立を避け、国際的な結びつきを作り出すことである”

サミール・アーデルは続けて、”世界のいかなる自らを尊ぶ(しっかりとした)政府も、世界で三番目に腐敗の進んだ、人権侵害の満ち溢れた政府と、いかなる通商も結ぶべきではない”、と語った。


サミール・アーデルはまた、“エジプトやチュニジアのアラブの春から学ばなくてはならない。人民から孤立し、抑圧と言うやり方しかできない総理大臣を受け入れないようにする必要がある”と語った。

一方、MDSで外交関係の責任者である浅井健二が率いる日本の代表団は、イラクはマーリキー政府の財政・行政的スキャンダルやその人権侵害の記録で満ちた資料を提出し、さらにイラクで貧困・腐敗・宗派主義に対抗する抗議デモの写真を提示した。

この会談は上記二省庁の責任者たちを困惑させ、二代表から提出されたものに対し、彼らは返事をすることができなかった。

また、サミール・アーデルはMDSが主催して今月19・20日東京・大阪で開かれる予定の世界の経済・政治的状況についての国際集会に出席する予定である。

イラク自由会議 報道部  2011年11月18日


イラク
占領情勢

イラク平和テレビ局in Japan 
2011年11月26日

①マリキ首相が来日

11月20日、マーリキー首相、ルアイビ石油大臣、カルブーリー産業鉱物大臣等が来日した。マリキはNHKインタビューで「治安が改善に向かうなか、世界中の企業が次々にイラクに進出し、激しい競争が起きている。イラクでの事業の実績がある日本企業は必ずその競争に勝てるはずだ」と宣伝した。

②11月22日に野田首相がマリキと会談

野田首相は「イラクが中東・アフリカ地域で先んじる形で民主化を進めた」と、総額7億5000万ドル(約670億円)の円借款を供与する方針を表明。この円借款でバグダッドなど3都市での通信網整備など4事業を実施し、(1)バスラとベイジ両製油所の改修(2)バグダッドなどの通信整備(3)ディカールなどでの病院建設などを進める。
野田政権は民衆デモを弾圧するマリキを全面支援するつもりだ。


③ODA呼び水に企業進出図る

坂本威午・JICA事務所長国際協力機構(JICA)事務局長」は11月17日の産経新聞紙上で「日本の石油安定供給をめざす上でも、イラクとの関係を多重的、多層的に構築することが必要だ」「ODAを呼び水に日本企業の進出も加速させたい。東日本大震災後のわが国経済の活性化の観点からも、ODAの役割は重要だ」とイラクとの「経済協力」の狙いを露骨に表明している。

④狙いは石油略奪

10月31日、 エジプトのカイロのタハリール広場のデモでオークランド占拠に連帯の声が上がった。24歳のエジプトのジャーナリスト殺害に抗議し、「同い年のオルセンも同じ国家による暴力の犠牲者だ」とデモ隊が訴えた。