イラク最新ニュース(2011年7月15日)

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７月に入ってからも、イラク民衆抗議行動委員会、ＩＦＣ（イラク自由会議）の闘いはイラク全土で広がっています。
首都バグダッドでは選挙管理委員会の非正規雇用の職員が正規雇用を求めてデモを展開しバグダッド大学では福祉改善、汚職一掃を求めて学生が立ち上がっています。
北部のクルディスタンでは生活改善を要求して地方政府に抗議デモが行われています。
南部のバスラでは炎天下５１度の気温のもとで、電気の供給を求めて抗議デモが行われています。

2011/7/15　VOL.１４４号

バスラ人民デモで強く要求

電気供給の断絶に対し、県議会と重役がこの問題に応えない場合には巨大なデモを組織するとして、バスラ人民が強く要求した。とりわけ、これは市の気温が５１度に達する中でのことであった。

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バグダード大学の学生、
苦情を表明

バグダード大学の学生が、大学の劣悪な福祉と行政・財政の腐敗、大学の重役たちの学生に対する態度に反対する苦情を含む書状を閣議に提出した。前年度にはイラクの大学、研究所一般で一連の学生・教育関係スタッフの抗議活動が起こった。これにより総理大臣ヌーリー・マーリキーはバービル大学での講演の中で「抗議活動が続けられる場合には・・！」と学生を脅迫するに至っている。


2011/7/14　VOL.143

ディー・カールの技術者たちが
デモ

本日、ディー・カールの技術者たちが、人民抗議活動に参加する者に対する首切りの脅迫に抗議してデモをした。デモ参加者たちは同様に、就業機会の拡充と腐敗の根絶を要求した。ディー・カール県では２月２５日以来、一連の抗議活動が起こっていた。これに対し治安部隊は、ある時はデモ・抗議活動の包囲や脅迫で、ある時は逮捕や首切りで対処しようとしている。

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クルディスタン諸都市でデモ再開で強く要求

７月１５日、クルディスタン自治政府の要求不履行に対する抗議として、クルディスタン諸都市の人民がデモに出るという強い抗議行動を仕掛けた。この呼びかけは上記政府の（要求）履行延期と偽りの公約の直後に起こった。スライマニーヤ県とその内外職域の抗議活動は、スライマニーヤ市中央「サラーイ・アザーディー」でのデモ参加者への攻撃以来一週間以上続いた抑圧キャンペーンや逮捕活動にさらされた。言及すべきことに、クルディスタン国会は１７条からなる改革プログラムを二か月以上前に出したが、その条文の一条も実行されてはいない。


2011/7/11　VOL.140

ハーネキーン市民のデモ、
国際道を遮断するに至る

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昨日、ディヤーラー県のハーネキーン市民がイラン側によるワンド川遮断に抗議してデモを行った。デモはイラク・イラン間の国際道をハーネキーンの門の側から遮断するに至り、何千というトラック・車両の行く手を阻んだ。

2011/7/10　VOL.139

選挙独立の従業員、
デモを行う

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昨日、独立最高選挙管理委員会の従業員数十人がフィルダウス広場でデモをした。彼らを正規雇用として職を安定させるよう要求したものである。非正規雇用契約のままにされていることに抗議するこのデモは今回で６回目。同委員会の従業員は数百人と見積もられるが、彼らは数年間働いてきたにもかかわらず、いまだに契約を切られて免職される脅威にさらされている。

イラク
　占領情勢

イラク平和テレビ局in Japan

①米軍のイラク市民殺害は続いている



　７月３０日の深夜、米軍とイラク治安部隊はバグダッド北方のサラハディン州の米軍バラド基地近くの村を襲撃した。

米軍は「武装勢力」を狙ったはずなのに、実際にはエアコンを動かす電気が停電していて屋根の上で寝ていた村人１６人に対して銃撃と手榴弾で攻撃した。村人のうち３人が殺され、２人の少女を含む５人が負傷した。殺害された６０代の長老のハミード・ハッサン族長は目隠しをされ両腕が背中で手錠をかけられた状態で死体となって発見された。

村人たちは「戦争は終わっていない」「これが米国が持ってきた自由なのか？」と怒りをあらわにしている。そして「私たちは米軍を訴える」「法手続きと法廷によって米軍を追求する。」と訴えている。

②米軍の長期駐留策動



　現在の駐留米軍は４万４０００人と民間軍事企業の傭兵が数万人である。
　レイモンド・オディエルノ陸軍新参謀総長（大将）は上院軍事委員会で、新「米軍地位協定」を制定は「早ければ早いほど良い」と言明している。

　７月３０日、マリキ首相は「イラク政府は米国製F-16 戦闘機の購入を計画しており、軍の代表団を米国へ派遣して交渉を進める」と表明した。米国の軍需産業をもうけさせ、技術指導の名目で米軍を長期に駐留させるつもりなのだ。

③７／３０　イラクの治安は悪化している



　同じ７月３０日　ボーエン米特別監査官の米議会への報告は、イラクの治安が１年前と比べ悪化していることを認めた。６月は駐留米軍の死者が過去２年間で最多で、米兵１５人と米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の契約業者１人が死亡している。バグダッドの旧米軍管理区域（グリーンゾーン）への砲撃が激化している。

　駐留米軍のブキャナン報道官によると、武装勢力による１日の平均攻撃件数は、２月の１０件から増加して６月は１５件、７月は１３件になった。４～６月にテロ攻撃で死亡したイラク民間人は少なくとも２４８人で、治安要員は１９３人である。うち１００人以上は自爆攻撃の犠牲者。政府高官や判事、治安要員らが標的のケースが目立つ。


④日本政府はＪＩＣＡを使って利権獲得を狙う



８月１日、日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）は１日付でイラクの首都バグダッドに正式に事務所を開設した。ＪＩＣＡはすでに２００９年３月から北部のアルビルに事務所を設置してきたが、さらにＯＤＡ（政府開発援助）などによってイラクでの利権獲得を推進しようとしている。