２０１１年末での米軍撤退という状況の中で、マリキ政権は治安部隊のデモ行進で市民を威嚇し、サラッハーディン県議会とは権力抗争を繰り広げている。
しかしこの両者ともが不正と賄賂にまみれ、２月２５日の民衆デモに発砲、逮捕などの弾圧を加えた連中である。このことをインティファーダ日誌は厳しく暴露している。
2011/10/23 VOL.201
タハリール広場に３０人のデモ参加者と３０００人の治安部隊
金曜日、タハリール広場の入り口を塞ぐようにして、腐敗と失業、自由の抑圧に対する人民ではなく、マーリキー政府に属する治安部隊の大きな示威行動が起こった。これは、政府転覆の陰謀があるという嘘っぱちの口実の下、イラク各市で行われている逮捕キャンペーンに対しては、いかなる抗議運動があっても抑圧する準備があるという、露骨な見せつけだと考えられる。
コラム「サラーハッディーン県議会の脆弱な口実」
サラーハッディーン県議会はサラーハッディーン県が行政・経済的に独立した自治体であると宣言した。それはマリキ政権による逮捕キャンペーン、ティクリート大学から大学人、従業員数十人を追放したことへに対するものである。こうした逮捕・追放キャンペーンは、マーリキー率いる与党シーア派イスラーム政治勢力とイラーキーヤ・リストの政敵とその支持者たちとの間の、米軍のイラク撤退直前の紛争という脈絡で行われているが、サラーハッディーン県の宣言は県民の利益になるものでは全くない。
サラーハッディーン県はあらゆる腐敗に最もまみれた場所である。サラーハッディーン県知事と少なからぬ県議会メンバーはライバルから解放されるために県の数十のテロ行動に参加している。同様に、このサラーハッディーン県知事は２月２５日のデモに発砲するよう命ずることで、デモ参加者の数十人を殺傷したのである。このサラーハッディーン県知事は同県でのデモ、あらゆる平和的抗議活動を禁じたのである。
県が中央行政から確保する全ての資金は知事と県議会議員の懐に入るのである。県議会の知事の自治宣言の決定はサラーハッディーン県知事（彼は学歴偽装を突き止められ、多額のわいろを払って出獄した）及び県議会議員や県の保安・軍事担当者のためにしかならないものだ。
この決定はまた、特権や影響力、権力を占領軍撤退の後のイラクで確保するための先制打でもある。サラーハッディーン県民は連邦や自治といったものに騙され、幻惑されることのないようにせねばならない、それは裏で資金をかすめ取り、バグダードの政府と盗んだ資金を分け合うこと以上は何もしようとしていないのだから。暗い展望のもとに県民とイラクの行く末を導くこの決定に、立ち向かわなければならない。