イラク最新ニュース(2011年9月24 日 )

HOME > イラク最新ニュース20110924

　９月に入って、労働者の闘いが高まっている。バスラでは米国の自動車企業のフォード社の安価な外国人労働者導入に反対するデモが展開された。地方自治体の労働者も賃上げとボーナスを要求してデモを展開している。

2011/9/24 　VOL.196

バスラ・フォード社労働者のデモ


９月１８日、バスラ市の南部石油会社地域近郊のアメリカ・フォード社の労働者、３５０人以上が、職場追放とアジア系労働者による人員入れ替え抗議してデモをした。イラクで活動する外国諸企業は、外国の安い労働力による人員入れ替えを拒否した場合には、労働者の仕事に厳しい条件を課そうとしている。バスラ市は６ヶ月にわたって外国企業における労働者の抗議活動を経てきており、特にそれはエネルギー（資源）と石油採掘の部門で著しい。


196 924.png

タハリール広場で抗議活動の継続

タハリール広場の人民抗議活動は９月２３日の金曜日にも継続された。抗議参加者は、腐敗者断罪、福祉の拡充、無実の逮捕者解放という要求を再起させた。一方、亡き記者ハーディー・マハディーの友人たちは９月２２日の木曜にタハリール広場で追悼会を開いた。

ニーナワー、バスラ、マイサーンの議会職員、デモ

９月１８日、ニーナワー、バスラ、マイサーン県議会の職員数百人が、同僚の三長職員［県会議員・知事など］と同様の昇給とボーナスを要求してデモをした。議員らが行っているように職務を遂行しており、最近サラーハッディーン県議会がさらされた攻撃のような危険に、まさにさらされているのだ、ということを強調していた。流された情報によれば彼らは高額の金を受け取るのを拒む一方で、要求不履行の場合には集団辞職するとして地方自治体に厳しく迫った。

イラク
占領情勢

イラク平和テレビ局in Japan　
2011年10月１日

米国がイラクにＦ１６戦闘機１８機を売却


９月２７日、米国国務省はイラク政府に対してＦ１６戦闘機１８機を売却する合意が成立したと発表した。


総額約３０億ドル（約２３００億円）もするこの兵器は国務省のヌランド報道官は「イラクが自国の領土を守り、地域の脅威を抑止するのに役立つものだ」「長期的なイラク政府との主権国家同士の戦略的な友好関係を象徴するものだ」と説明している。

　マリキ政権とオバマは、失業率が７０％とも言われ、水道も電気もまともに通っていない中で貧困に苦しむ何百万人ものイラク市民のために使われるべきイラクの政府予算をイラクと中東全体の民主主義革命を押さえつけるための武器の購入に浪費しているのである。

米国はイラクに数千人の米兵、数万人の傭兵を残すことを狙う


米国が約束した米軍のイラクからの撤退期限（今年末）まで１００日を切った。しかしオバマ政権は米軍の駐留を続けるつもりだ。

米軍兵士を３０００人から５０００人を残す上に、その数倍の民間軍事会社要員（傭兵）を配備する事になるだろう。

イラクの最大の産油地帯であるバスラには１２００人を収容する米国領事館が置かれる。そこには政府職員に加えて、米軍兵士、そして傭兵が多数配備される。

　北部のアルビルの米国領事館はさらに大きくて１４００人を収容できる。米軍兵士が少なくとも１００人配備される。そしてバグダッドの米国大使館は３０００人の職員と米国兵士と傭兵を収容できる。

　２０１２年会計年度に米国務省がイラク国内の「外交」活動に使う資金は少なくとも３０億ドル（約２３００億円）であり、国務省の対外活動費用の４分の１になる。

１０月６日にはＵＦＰＪ（平和と正義のための連合）など全米の反戦団体が呼びかけてワシントンＤＣのフリーダム・プラザでイラク・アフガニスタンからの即時撤退を要求する集会を開催する。

　世界の反戦運動、ＩＦＣ（イラク自由会議）と連帯して全占領軍の即時撤退を勝ち取ろう。