外務省前
イラク政府の市民弾圧を支えるＯＤＡ・政府開発援助の即時中止と、日本企業による石油略奪中止、100万人の犠牲を出したイラク戦争に参戦した、日本の戦争責任を問うためのイラク戦争検証委員会設置をもとめる行動を行いました。要請先はＪＩＣＡ・国際協力機構、外務省、経済産業省です。のべ12名での参加となりました。
＜要請項目＞
１．イラク政府の汚職を追及し「安全とパンと自由」を求めて立ち上がった
市民の運動に対する弾圧を中止するようにマリキ政権に要求すること
２．イラクに対するＯＤＡ（政府開発援助）提供と石油利権の獲得をやめる
こと
３．二度と戦争をしないためにイラク戦争検証委員会を設置すること
４. アフガニスタンからも全占領軍の撤退を要求すること
①経済産業省
通商政策局 中東アフリカ課
Ｑ）マリキ首相の国家予算70億ドルの横領を把握しているか？
Ａ）人権弾圧・汚職の報道など把握していない。
Ｑ）イラクでの水・電気の復興事業が行政と企業の癒着によってずさんに
行われている実態を把握しているか？
Ａ）イラクと日本企業は戦前からの関係がある。
経産省は日本企業のビジネスサポートという役割が主です。
Ｑ）石油・ガス法は外国企業に不当な利益をもたらすものであるとしてイラ
クの石油労働組合や市民が反対をして成立していない。またイラク政
府は労働組合の活動を非合法としており、組合への弾圧も行ってき
た。こういった状況の中で石油企業は民主的な契約はできないのでは
ないか？
Ａ）こちらにはいる情報はイラク政府、大使館、日本の企業、中東協力セ
ンターやＪＩＣＡ、ジェトロなどのものでそういう情報は入ってこない。
Ｑ）イラク現地からも含め3年越しの要請をしている。把握していないと言
うのはおかしい。たとえビジネスのためでも逆に日本企業にとってもリ
スクを多く抱えていると思わないのか？
Ａ）リスクも考えながら・・・、
今行かないと石油は他のところに取られちゃう・・・・。
②外務省
対応：中東アフリカ局 ・ 国際協力局
外務省前
＜質問＞
マリキ首相が国家予算の70億ドルの横領が国会で議論されている事実を把握しているか？
答え）
現地報道・新聞など反体制のものも調べてみたがそういった事実は見られなかった。
＜質問＞
米国では“米国防総省が２００４年から０７年にかけて支出したイラク復興関連費のうち、２０億ドル（約１５００億円）の使い道が分からなくなっている（ＣＮＮ）2012．1．31”などの事実が次々に発覚している。同様に資金を出している立場として意見を述べてください。
答え）
現地報道でも、不正に使われたかどうかはわからないと言っている。
＜質問＞
ＪＩＣＡのＨＰにある”「民間企業だけでは負い切れない大きなリスクがあるイラクでの事業において、JICAの支援は日本企業への公的支援のラストリゾートともなっている。契約代金回収が担保され、国際商慣習 に準拠することなどから、円借款事業への日本企業の参画意欲、真剣さは比類がない。たとえば、 全世界平均では10～30パーセント程度の円借款事業における日本企業の受注比率は、イラクで は60パーセント超（金額ベース、2010年度末時点）にも達する。”という記述は円借款事業の目的はイラク市民のためではなく日本企業のためではないか？
答え）
外務省の職員
円借款15件で今は受注率は、30から40％になっている。イラク側の日本企業への期待が大きい。ビジネスで互いに経済成長というストリーが望ましいがあくまでもイラク市民のため。
＜質問＞
イラク政府による人権弾圧が行われている事実を把握しながらＯＤＡを続ける正当な根拠はどこにあるのか？
答え）
日本はプロジェクトが始まったばかりで実際にはほとんどお金は出て行っていない。案件ごとに第三者に監査してもらうことになるがまだ行われていない。シリアのような国際的な制裁措置がとられていないので日本もそういう措置は執らない。
＜質問＞
日本政府は多国籍軍の一員として自衛隊を派兵し占領軍の一員を担った。イラク戦争・占領下で100万人以上の人々が殺され、いまだにたくさんの犠牲者が出ている。こういったことへの謝罪・賠償をするための検証委員会の設置を先にするのが政府の役割ではないか？
答え）
国会で言われているとおり武力行使の判断含め、近い将来の課題としての認識。
※外務省の判断が間違っていたことへの謝罪はないのか？！との追求には答えず。
撮影していたからか？門前で30分ほど足止めを食らう
感想：
100万人以上の犠牲を出したイラク戦争に自衛隊を出し、今さらに、民衆弾圧を続けるイラク政府に支援を行う決定をして日本企業の利益獲得を優遇する外務省の罪は重い。イラク戦争の過ちを認めない限り正常な外交はありえない。
③JICA・国際協力機構
東京都千代田区
配布された冊子
対応：中東・欧州部
■8兆円の国家予算があるのに、マリキ政権は国民生活を改善しようとせずに、抗議する市民を弾圧している。そんなイラク政府にＯＤＡをだすのは、市民弾圧に手を貸しているのと同じ。援助を中止すべき
→JICAは援助の実施機関なのでODAをするかどうかの判断は外務省がするのでこちらは、あたえられた仕事を着実に行う役割をになっている。マリキ首相に直接お金が渡るしくみにはなっていません。
■昨年秋にはイラクへのＯＤＡの6割が日本企業が受注している。新聞でも”日本企業の受注を義務付けられたひも付き援助”と書かれている。日本企業のための支援になっているのはおかしい。
→イラクへのODAの日本企業の受注率は今は35％となっています、いわゆる紐付き援助は「本邦技術活用条件STEP」という制度として認められています。
■100万人以上も殺されたイラク戦争に日本は参戦した加害の立場。まず、謝罪と賠償なしに、援助なんてありえないのではないか？
→個人的には戦争はしなかったほうが良かったと思います。しかし、水も電気もないイラクの人々の大変な状況に日本企業の高い技術力がもとめられているのです。
参加者の感想
・イラク政府による汚職と市民弾圧をやめさせなければ、まともな水や電気のインフラ整備もできないのは、わかりきっているのに、そこは不問にし、援助＝ビジネスと開き直っている。いかにマリキ政権と日本政府・ＪＩＣＡが結託して、大企業が儲かればいいというしくみのもとに援助ビジネスがはびこっているかが明らかになった。
・3年も同じ対応では困る。状況を把握していないと言うがもっと突っ込んで追求していきたい。
・請願を続けることで浸透させていかないといけない。
・どこに行っても”人権”を考えるところがない。今のグローバル資本の経営の観点でしか仕事を回していない。
・これからもあきらめることなく請願権を行使していくことが必要。
・請願権の行使と合わせてイラク戦争検証委員会をつくらせていかないといけない。ああいった役人の検証もしないといけない。
・何度も行くことが大切。まだまだ知らない人たちもたくさんいるので署名などで広げて行きたい。
・役人の対応には腹が立って仕方がなかった。
・イラク国民のためと言う言い分に対して責任を取らすしかない。
